医療機関で支払う窓口負担は2割です。ただし、現役並みの所得がある人とその被扶養者は3割負担になります。

「現役並み所得がある人」の基準

健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の人が、これに該当します。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、収入額が下記の年収に満たない場合は、届出により２割負担となります。

単独世帯（70歳以上の被扶養者がいない）・・・・383万円
夫婦世帯（70歳以上の被扶養者がいる）・・・・・520万円

70歳になった人には、被保険者証とは別に「健康保険高齢受給者証」を交付します。受診の際には、被保険者証とともに健康保険高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、2割負担ですむ人でも、３割相当分を支払った後で健康保険組合から払い戻しを受けることになります。

標準報酬の改定などにより、窓口での負担割合が変更となる人には、新たな負担割合を明記した「健康保険高齢受給者証」を交付いたしますので、旧高齢受給者証は返納してください。

窓口での支払いが高額になり、一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。その自己負担限度額は、世帯単位で外来と入院を合わせた限度額と個人ごとに外来の限度額が設けられています。

■70歳以上75歳未満の人の高額療養費の自己負担限度額

所得区分	1ヵ月の自己負担限度額
	外来・個人ごと	入院・世帯
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ ［多数該当　140,100円］
標準報酬月額53万円～ 標準報酬月額79万円	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ ［多数該当　93,000円］
標準報酬月額28万円～ 標準報酬月額50万円	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ ［多数該当　44,400円］
一般 （標準報酬月額26万円以下）	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 ［多数該当　44,400円］
低所得Ⅱ （住民税非課税・年金収入 80万円～160万円）	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ （住民税非課税・年金収入 80万円以下）		15,000円

■70歳以上75歳未満の人の高額介護合算療養費の自己負担限度額

所得区分	70歳以上75歳未満
標準報酬月額83万円以上	2,120,000円
標準報酬月額53万円～ 標準報酬月額79万円	1,410,000円
標準報酬月額28万円～ 標準報酬月額50万円	670,000円
標準報酬月額26万円以下	560,000円
低所得Ⅱ （住民税非課税・年金収入80万円～160万円）	310,000円
低所得Ⅰ （住民税非課税・年金収入80万円以下）	190,000円