医療費控除を受けるには

1年間に支払った医療費が一定額を超えた人は、医療費控除が受けられます。
確定申告をすると所得税の還付を受けることができるのです。
医療費控除の申告には、医療費などの支払いを証明する領収書が必要です。

確定申告で医療費控除が受けられる

1月から12月までの1年間に支払った医療費が、一世帯で一定額を超えた場合は、確定申告をすると医療費控除が受けることができます。源泉徴収で申告には縁がないという人も、医療費の額を確認して申告してみましょう。所得税の一部が戻ってくるかもしれません。
対象となるのは、診察や治療にかかった費用や医薬品の購入費だけでなく、通院に必要な交通費なども含まれますが、美容整形の費用などは対象外です。

支払った医療費の領収書が必要

医療費控除を受けるには、かかった医療費がわかる「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。医療機関や薬局などで受け取った領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成して添付していただく必要がありますので領収書は大切に保管しておきましょう。また、当健康保険組合が発行している「年間医療費のお知らせ」(1月~11月診療分)も明細書として使用することができます。(再発行不可)なお、12月診療分につきましては、領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成して添付してください。

「年間医療費のお知らせ」についてはこちら

医療費控除の計算しかた

試算してみよう! 「医療控除」で、いくら戻ってくる?

医療費控除の対象となる主な医療費など

  • 医療機関や歯科医院に支払った診察費・治療費
  • 治療や診療に必要な医薬品の購入費(市販の薬剤の中にも対象になるものがあります。)
  • 医療機関等への電車やバスによる交通費
  • 入院時の食費の自己負担(出前や外食は対象外)
  • 出産のときの費用や出産前の健診費用
  • 施術のために柔道整復師やはり師、指圧師などに支払った費用
    (ただし、疲れをとるなどの治療とは関係ないものは除く)
  • 義手、義足、松葉杖、義歯などの費用
  • おおむね6ヵ月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代
    (医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要)
  • 訪問看護やデイケアなどの介護サービスの自己負担額(条件あり)

など

詳しくは 国税庁のホームページなどをご覧ください。


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