• 医療費の一部負担金（自己負担額）
  入院の場合は、被保険者も被扶養者も、かかった医療費の3割【義務教育就学前は2割、70歳以上は原則2割】を支払います。
• 食事の標準負担額（入院時食事療養費）［70歳未満］
  入院して食事の給付（入院時食事療養費）を受けた場合に、被保険者も被扶養者も、下表の標準負担額を支払います。
  

  一般		1食 460円
  低所得者	90日目まで	1食 210円
  	91日目以降	1食 160円
  高齢受給者の低所得 I		1食 100円

※低所得者とは、市（区）町村民税の非課税者または標準負担額の減額を受けなければ生活保護の要保護者となる被保険者・被扶養者をいいます。減額を受けるためには、健康保険組合に申請書を提出する必要があります。

• 生活療養標準負担額（入院時生活療養費）
  65歳以上の被保険者・被扶養者が療養病床に入院した場合には、光熱水費と食費および居住に相当する生活療養標準負担額を支払います。
  

  一般患者：		１日 370円 ＋ １食につき 460円 （医療機関によっては 420円）

  ※入院医療の必要性の高い人や、低所得者に該当する人は、負担額が軽減されています。

1. 診療内容明細書（Attending Physiciaｎ’s Statement)、領収明細書（Itemized Receipt）など、医療機関が発行する診療等の内容を明らかにした費用の額に関する証拠書類
2. 1.の書類が外国語で書かれている場合は、日本語の翻訳文（翻訳者の住所・氏名も記載）

• 評価療養
  将来的に保険給付の対象として認めるかどうかの評価を行うことが必要な療養として、厚生労働大臣が定めるものです。先進医療、医薬品の治療にかかる診療、薬価基準収載前の承認医薬品の投与、などがこれに該当します。たとえば、先進医療を受けた場合には、通常の療養の給付（家族療養費）と変わらない部分については、保険外併用療養費として健康保険で受けられるので、患者は先進医療に直接かかる技術料を負担することになります。
• 選定療養
  次のような特別サービス（選定療養）を希望した場合、特別サービスの料金は患者が負担しますが、通常の療養の給付（家族療養費）と変わらない部分については、保険外併用療養費として健康保険で受けられます。
  1. 特別の療養環境の病室への入院
     プライバシーの確保や個人用の照明・机・椅子・ロッカーなどの設備を有した４人部屋以下の特別室への入院を希望した場合は、病院が定めた特別料金（室料差額）を患者が負担します。
  2. 大病院での紹介なしの初診
     病床数200床以上の病院で、他の医療機関の紹介なしに初診を受け、その病院が定めた初診料に相当する特別料金の支払いを求められた場合、特別料金を患者が負担します。
  3. 予約診察・時間外診察
     予約診察制をとっている医療機関で予約診察を希望した場合は、予約料金を患者が負担します。また、医療機関が表示している診療時間以外の時間に診察を希望した場合は、時間外料金を患者が負担します。
  4. 保険外の歯科材料
     下記のＱ＆Ａ（歯の治療も、すべて健康保険でできますか。）の「選定医療を受ける場合」をご覧ください。

• すべて健康保険で治療する場合
  健康保険で認められている材料を使えば、一部負担金（自己負担額）を支払うだけで、最後まで健康保険で治せます。
• 全て自費で治療する場合
  健康保険のきかない治療を希望した場合は、治療のための技術料、材料費用とも、すべて患者の自費負担になります。
• 選定医療を受ける場合
  （１）前歯の鋳造歯冠修復・継続歯に金合金または白金加金の材料の使用を希望したとき、（２）金属床による総義歯を希望したときは、健康保険で認められている材料との差額を負担すればよいことになっています。治療のための技術料など通常の療養の給付と変わらない部分については、保険外併用療養費として健康保険で受けられます。
  また、むし歯の少ない13歳未満の小児が、治療後に再発抑制のための継続的な指導管理を受けた場合は、指導管理の料金を患者が負担しますが、通常の療養の給付と変わらない部分については、保険外併用療養費として健康保険で受けられます。
• 評価療養（先進医療）を受ける場合
  歯科大学病院などで、特殊人工歯根による義歯の作成、高エネルギーレザーとフッ化物によるう蝕の抑制などを行ったときは、その技術料などは患者が負担しますが、通常の療養の給付と変わらない部分については、保険外併用療養費として健康保険で受けられます。

• 単独で受けられるとき
  被保険者・被扶養者ともに、医療費の一部を医療機関の窓口で支払いますが、1人ひとりについて同じ医療機関での自己負担額（入院時の食事の標準負担額を除く。）が、下記の計算式で得た自己負担額（A）を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。 なお、低所得者世帯の方は自己負担額35,400円を超えた額が高額療養費となります。
  ただし、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」（事前に当健康保険組合に交付申請が必要です）を提示すれば、同一医療機関で1人・1ヵ月の入院や外来診療、調剤薬局等での医療費の支払いは自己負担限度額までですみます。
  

  ※低所得者世帯とは、市（区）町村民税の非課税世帯または生活保護の被（要）保護世帯をいいます。

   

  【標準報酬月額83万円以上の方】

  自己負担額（A）＝252,600円＋(医療費－842,000円)×1％
  

  【標準報酬月額53万円～79万円の方】

  自己負担額（A）＝167,400円＋(医療費－558,000円)×1％
  

  【標準報酬月額28万円～50万円の方】

  自己負担額（A）＝80,100円＋(医療費－267,000円)×1％
  

  【標準報酬月額26万円以下の方】

  自己負担額（A）＝57,600円
  

• 世帯合算で受けられるとき（合算高額療養費）
  １人の自己負担額（入院時の食事の標準負担額を除く）が同一世帯で１ヵ月に21,000円以上の自己負担が複数あり、かつ「単独」で受けられる高額療養費の場合と同様の算式で得た自己負担額（A）を超えるときに、超えた額が合算高額療養費として支給されます。
• 多数該当の場合
  同一世帯で、直近の12ヵ月間に高額療養費の支給（該当）回数が４回以上になった場合、４回目からは標準報酬月額83万円以上の方は140,100円、標準報酬月額53万円～79万円の方は93,000円、標準報酬月額28万円～50万円の方と標準報酬月額26万円以下の方は44,400円（低所得者世帯の方は24,600円）を超えた額が高額療養費として支給されます。
• 特定疾病の場合
  人工透析の必要な慢性腎不全の人については、自己負担額が大幅に軽減され、医療機関での窓口負担は最大限10,000円（上位所得者は20,000円）ですみます。また、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症患者、血友病患者のうち第VIII因子障害と第IX因子障害についての自己負担限度額は10,000円、その他の因子障害についての自己負担限度額は上記の算式で得た自己負担額（A）となっていますが、自己負担分は公費負担されますので、事実上患者の自己負担はありません。
  この取扱いを受けるときは、事前に当健康保険組合へ「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請が必要です。
• 自己負担限度額を超える場合とは
  自己負担した額が自己負担限度額を超えているかどうかは、医療機関が支払基金を経由して健康保険組合に提出するレセプト（診療報酬明細書）１件ごとに、健康保険組合が確認します。レセプトは１人ひとりについて１ヵ月（診療月）ごとに作成されますが、同じ人についても、医科・歯科・調剤・訪問看護別、入院・外来別になっていますので、それぞれのレセプトごとに自己負担した額が限度額を超えているかどうかをみることになります。
  ただし、医療機関において薬剤の投与に代えて処方せんが交付された場合には、当該処方せんに基づく薬局での薬代は処方せんを交付した医療機関における療養とみなし合算します。
  なお、高額療養費の対象となる自己負担額には、保険外併用療養費、療養費の支給の一部負担金（自己負担額）、訪問看護療養費の基本利用料、薬剤費の一部負担金（自己負担額）も含まれますが、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、保険外併用療養費の特別料金など保険診療対象外のものは含まれませんので、これらを除いて自己負担額を計算し、自己負担限度額を超えているかどうかをみます。
  自己負担限度額を超えている場合は、「高額療養費支給申請書」を当健康保険組合に提出してください。なお、窓口負担を自己負担限度額までにするには、事前に当健康保険組合に申請して「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

1. 支給額は50万円（令和5年3月までは42万円）です。

   ※産科医療補償制度に未加入の医療機関等や在胎週数が22週に達していない場合は、産科医療補償制度加算対象外の出産となり48.8万円（令和5年3月までは40.8万円）が支給されます。

2. 直接支払制度と受取代理制度があり、これらを利用すると出産費用は出産育児一時金の額を上限として健康保険組合から医療機関等に支払われるため、窓口で多額の出産費用を支払わなくて済みます。
   出産予定の医療機関等がどちらの制度に登録しているかは直接医療機関等にお問合せください。
   （直接支払制度や受取代理制度を利用せずに、窓口で全額支払った後で健康保険組合から出産育児一時金の全額を受け取ることもできます。）

直接支払制度

事前に被保険者（又は出産する本人）と医療機関等が書面で契約を行なうことにより、医療機関等が出産育児一時金等を申請し受け取ります。
健康保険組合から医療機関等に支払われた額が一時金より少なかった場合は差額の支給申請を行なうことにより健康保険組合から差額の支給を受けることができます。

受取代理制度

被保険者が事前に一時金の受取を病院に委任し、その旨健康保険組合に申請しておくことにより、出産育児一時金が医療機関等に支給されます。
医療機関に支払われた額が一時金の額より少ない場合、差額は被保険者に支給されます。（申請書の提出は出産予定日の前2ヶ月間。差額受取の手続は不要）

• 直接支払制度のための手続き（代理契約）の際は、近畿化粧品健康保険組合の被保険者証のほかに、前職の医療保険者発行の「資格喪失等を証明する書類」が必要です。
• 近畿化粧品健康保険組合に被扶養者の出産として申請いただくことも可能ですが、両方から受給することはできません。

※任意継続被保険者や共済組合の組合員であった期間は除き、他の健康保険組合や協会けんぽの被保険者であった期間は含みます。